費用の違い
下記の表をご覧下さい。
自分で設立手続きをする場合との違いは、収入印紙代です。
電子定款に対応している行政書士事務所であれば、収入印紙代の４万円が節約できます。
行政書士への手数料分にしても、自分ですべてを行うための時間や手間、様々な書類作成にあたってのアドバイスや提案までも考慮すると、プロにまかした方が良いのは明白ではないでしょうか。
もし自分で電子定款に対応するとすると、様々なパソコンソフト等をそろえるだけで１０万円近くの出費となります。
数多くの法人設立を請け負っている行政書士だからこそ、設立時の節約分をお客様に還元できるのです。
| 自分でする場合 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000 | 0 |
| 手数料 | 0 | 45,000 |
| 公証人認証手数料 | 50,000 | 50,000 |
| 定款の謄本(２通) | 2,000 | 2,000 |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 |
| 合計 | 242,000 | 247,000 |
代行業者を選ぶときに気をつけること
またインターネット上にあふれている「０円設立」。
なぜこんなことが可能なのでしょうか？ボランティア精神溢れた行政書士や司法書士さんがたくさんいるのでしょうか？
実態はそんなことはありません。
これにはカラクリがあるのです。世の中の多くの０円設立を謳っているサービスは設立後の税務顧問契約などが条件になっているのです。
つまりヒモ付きですね。
| 税理士・会計士系 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 0 | 0 |
| 手数料 | 0 | 45,000 |
| 公証人認定手数料 | 50,000 | 50,000 |
| 定款の謄本(２通) | 2,000 | 2,000 |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 |
| セットの顧問契約＊ | 540,000 | 300,000 |
| 初年度総費用合計 | 712,000 | 547,000 |
当事務所では必要最低限なおかつ十分なサービスを提供することを心がけていますので、このようなギミックの提示はしない代わりに、しっかりとそれぞれのサービスの対価をいただいているのです。
