専門家に依頼する意味

費用の違い

下記の表をご覧下さい。

自分で設立手続きをする場合との違いは、収入印紙代です。
電子定款に対応している行政書士事務所であれば、収入印紙代の4万円が節約できます。

行政書士への手数料分にしても、自分ですべてを行うための時間や手間、様々な書類作成にあたってのアドバイスや提案までも考慮すると、プロにまかした方が良いのは明白ではないでしょうか。

もし自分で電子定款に対応するとすると、様々なパソコンソフト等をそろえるだけで10万円近くの出費となります。

数多くの法人設立を請け負っている行政書士だからこそ、設立時の節約分をお客様に還元できるのです。

自分でする場合 当事務所
収入印紙代 40,000 0
手数料 0 45,000
公証人認証手数料 50,000 50,000
定款の謄本(2通) 2,000 2,000
登録免許税 150,000 150,000
合計 242,000 247,000

 

代行業者を選ぶときに気をつけること

またインターネット上にあふれている「0円設立」。
なぜこんなことが可能なのでしょうか?ボランティア精神溢れた行政書士や司法書士さんがたくさんいるのでしょうか?

実態はそんなことはありません。

これにはカラクリがあるのです。世の中の多くの0円設立を謳っているサービスは設立後の税務顧問契約などが条件になっているのです。
つまりヒモ付きですね。

 

*税理士系は月々3万円の顧問契約+年1回の決算18万円で計算

*当事務所の記帳代行サービスは月々1万円+決算18万円で計算

税理士・会計士系 当事務所
収入印紙代 0 0
手数料 0 45,000
公証人認定手数料 50,000 50,000
定款の謄本(2通) 2,000 2,000
登録免許税 150,000 150,000
セットの顧問契約* 540,000 300,000
初年度総費用合計 712,000 547,000

当事務所では必要最低限なおかつ十分なサービスを提供することを心がけていますので、このようなギミックの提示はしない代わりに、しっかりとそれぞれのサービスの対価をいただいているのです。

 

 

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