法人設立

おおすみ行政書士事務所

商売の器としての会社

会社には株式会社、合同会社をはじめとした様々な形態があり、一般社団法人なども器としての候補に挙げられます。

平成18年5月に施行された会社法では、起業を促し、経済を活性化する狙い等さまざまな理由から最低資本金をなくすことになり、設立の手続に関してもシンプルになったのです。

そのため、格段に会社が設立しやすくなり、本やインターネット、法務局で相談しながら定款、銀行での手続、印鑑証明書の準備、議事録作成・・・と、自分ひとりの力で会社設立まで成し遂げる方も多くでました。

しかし、そんな方たちの「その後」を見ていくと、会社設立があたかもゴールであるように精力的に行っていたゆえか、会社を運営していくに従いさまざまな問題にぶつかっているようです。

会社設立はゴールではなくスタートなんです!!

後々困らないようにしっかりとした準備が必要です。そのなかには専門家に相談することも重要だと考えます。

例えば、どのような形態の法人を選ぶのか、資本金の金額や役員、機関設計等をどうするのか・・・。

当事務所では、きめ細やかな対応で全面的にサポートします。お気軽にお問い合わせ下さい。

法人化のメリットデメリット

個人事業主と法人のどちらを選ぶか?

起業される方に一番多く受ける質問が「個人事業主と法人のどちらが良いのか?」です。
これは永遠のテーマとも言えますし、それぞれ個別の事業によって異なりますので一概には結論を出すことが出来ません。

コチラのページで法人化のメリットデメリットを挙げましたので参考にして下さい。

専門家に依頼する意味

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。
専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。

行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。

面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

また定款の電子認証により印紙税4万円が節約できますので、当事務所への報酬をいただいた上でも、ご自分で手続きするのとほとんど変わらない費用となります。

時間と労力の節約

自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。

お金の節約

電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。

株式会社設立の流れ

当事務所に法人設立をご依頼いただいた時の簡単な流れです。
便宜上、株式会社にて説明していますが、それ以外の法人形態の場合もう少し簡略化されます。

様々な法人形態

日本では一般的な株式会社以外にも、様々な法人形態があります。
そのなかでも、起業家の皆さんに活用いただけそうな法人形態を詳しく掘り下げてみました。

合同会社、一般社団法人、一般財団法人の詳細のページへ

もちろん、これらの法人設立も、おおすみ行政書士事務所にて請け負うことが出来ます。

設立後に必要なこと

会社を作っただけでは商売を始めることは出来ません。
関係各省庁に「これから商売を始めます」という届け出をしなければなりません。
個人事業主でも必要なものもあります。

会社を設立した場合に届け出が必要な諸官庁は、税金関係で、税務署、市区町村役場及び県税事務所、従業員を雇う場合には、保険関係で労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。
なおこれらの届け出については、当事務所の会社設立サービスをご利用いただいた場合には無料で代行させていただきます。

料金について

料金については、個々の案件の事情により変動がありますが、コチラのページに一般的な案件について掲載しています。

またご依頼いただく前に、お見積りをしっかりさせていただき、それ以上の金額を後になって請求することはございませんので、安心してご相談下さい。

 

 

おおすみ行政書士事務所へのお問い合わせフォーム